笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
これ具体的に言いますと、東海第二原発から５キロ圏内の東海村全域、日立市、ひたちなか市、那珂市の一部の８万人の避難を優先的にやるということです。そうしますと、東海第二原発から５から30キロ圏内に、私ども笠間市の避難対象者約３万6,000人はこの中に入るわけですから、私たちはすぐに避難ができない、待っていなくてはならないということであるわけです。
これ具体的に言いますと、東海第二原発から５キロ圏内の東海村全域、日立市、ひたちなか市、那珂市の一部の８万人の避難を優先的にやるということです。そうしますと、東海第二原発から５から30キロ圏内に、私ども笠間市の避難対象者約３万6,000人はこの中に入るわけですから、私たちはすぐに避難ができない、待っていなくてはならないということであるわけです。
もう１点、エコフロンティアかさまがなくなったらば事業団がなくなりますのかという御質問だったと思いますが、私どもが知っている情報では、エコフロンティアかさまが、昨日の新聞でしたが、日立の処分場の開業時期が令和８年度というような話がございましたが、私ども以前聞いていたのは、令和７年度末で埋立て処分が終了するという話を聞いてございました。
このほか水戸、日立、土浦、龍ケ崎、常総、鹿嶋、つくばみらいの各市で生活をしている。茨城県として自治体や民間組織と連携し、住居や医療、教育、就労を支援、日本語学校への通学支援や県国際交流協会を通じた生活相談、通訳の派遣などを行っているようでございます。一日も早く平和が訪れることを願わずにはおられません。 それでは、発言通告書に基づき５項目の質問を行います。
水戸にも、つくばにも、土浦にも、日立にもないと、市長は市民に発言されておりました。全国に都道府県立から市町村立に変更された高校があるのに、なぜか県内にだけ絞って、市立高校について発言された過去がございます。費用においては、県外の高校の調査をされたのでしょうか。
11月25日の新聞報道によれば、日立市ではロシアのウクライナ侵攻による物価高、円安による原油高騰等に対し、市民の経済支援対策として幾つかの施策を行うべき、12月議会において補正予算を上程予定であります。年末新年を迎えるに当たり、最近の物価上昇は市民生活にとり、経済的に厳しさを増してきております。特に子育て家庭世帯については、さらなる厳しさがあります。
３位は日立市の26億円、そして筑西市は13位、2.7億円。それで、筑西市の人口規模半分ぐらいの下妻市が10位、3.7億円です。１人当たりに換算すると、筑西市は１人当たり約2,700円、下妻市は約9,200円、そして境町は20万円を超えます。これは筑西市の100倍です。この状況をどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（津田修君） 須藤市長。
市町村においては、県内４４市町村のうち、水戸市、日立市、龍ケ崎市、下妻市が中小企業振興基本条例を、筑西市が産業振興基本条例を制定しており、取手市では、本年１２月議会に中小企業振興基本条例案を上程しております。 また、小山市では、令和２年度に中小企業振興基本条例を制定しております。
県内自治体における永代供養墓や合葬墓の建設につきましては、大洗町や日立市、高萩市では整備済みで既に運営されており、水戸市や神栖市においても現在整備中であると伺っております。
また、東京都文京区との交流につきましては、江戸時代に本市にございました日立府中藩の初代藩主の上屋敷が文京区にあり、現在、文京区における桜の名所となっているというご縁がございます。文京区との交流といたしましては、本市の魅力を伝えるために文京区主催のイベントに参加するほか、都市交流事業として、文京区民を対象としたバスツアーを企画し、新型コロナの影響が出る前は年２回ほど実施をさせていただいてございます。
〔１２番・小松豊正君登壇〕 102 ◯１２番（小松豊正君） 今、これは新聞報道によると、日立市でも同じように１月から３月分を小学校、中学校の学校給食費は取らないと。
2020年、茨城県において一番人口が増えたのが、つくば市でプラス4,150人、一番人口が減ったのは日立市でマイナス2,403人となっております。本市においては、22年前の2000年の８万2,358人をピークとして、2022年８月１日段階で７万2,113人と、22年で約１万人の減少となっております。
全国春の高校バレー茨城県大会が10月29日、30日、日立市の池の川さくらアリーナで開催され、日本ウェルネス高等学校茨城が初優勝を果たし、今後、茨城県代表として、令和５年１月４日から８日に東京体育館で開催される全国大会に出場することになりました。創部１年目にして県内強豪校に競り勝ち、県大会優勝という快挙を成し遂げられたことは、誠におめでたいことでございます。
ドイツは原発ゼロ政策、ヨーロッパは風力発電と言っていましたが、イギリスは気候が不安定のための無風状態で電力不足となり、日立製作所がノルウェーの水力発電の送電、海底ケーブルを架設しています。しかしながら現状は、７月７日のヨーロッパ会議でタクソノミーとして原子力とＬＮＧを含めると認めました。ドイツは石炭等で火力発電を支えざるを得ない状況であります。
例を挙げると、県内日立市では昭和48年オイルショック後の急速な物価高騰の中、経済的負担を緩和するため、昭和50年からランドセルをプレゼントする事業を開始し、現在も続いています。結城市でも７色のランドセルから選べるようにしておりますし、土浦市ではランドセルを頂かない家庭、その分は商品券等を配布していると聞いています。 守谷市として、何らかの補助をお考えでしょうか。
本年度も日立市、かすみがうら市、小美玉市の３校が開校し、11市町にて計15校となりました。幅広い学年間で交流ができるなど利点はほかにもあり、県内各市で導入が進んでいる。義務教育学校についての神栖市の見解をお示し願います。 次に、今後の地域ポイントカードの事業展開についてお伺いいたします。 何とか無事でいてほしいと願っていた。無念でならない。
ちなみに、一番基金を多く持っているのは日立市さんで、200億円以上の金額で、たしか220億ぐらいあったと思います。これは持ち過ぎかなというふうに私は思っていたのですけれども、日立市さんでは平成28年度から５年間もの期間を費やしまして、市内学校の再編計画が策定されております。
このランドセルは、従来の形と大きく異なったファスナータイプであり、日立市が採用しているものと同型のものです。このタイプの採用により、改善要望の多かった大きさと重さについて、Ａ４フラットファイルが優に入る大きさでありながら、重さは現在のランドセルよりも軽くすることができたところです。
正確には分かりませんけれども、私が調べたところ５市ありまして、つくばみらい市、そして日立市、守谷市、常総市、笠間市ということでありました。
日立市などにおきましては、車による移動期日前投票所の取組を行っています。車による移動期日前投票所ということは石岡でも行っていない状況だと思うんですけれども、この日立市で行われている取組について石岡市でも導入をしてはどうかと思いますが、その点についてお伺いをいたします。
次に、５点目、商工観光の振興のナショナルサイクルルートを活用した事業の推進についてですが、本市では、旧筑波鉄道の廃線敷と霞ヶ浦を周回する湖岸道路を合わせた全長約180キロメートルのサイクリングコースの利活用を検討するつくば霞ヶ浦りんりんロード利活用推進協議会及び茨城空港から茨城町、水戸市、大洗町、ひたちなか市、東海村を経て日立市に向かう約95キロのサイクリングコースの利活用を検討する大洗・ひたち海浜